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2016年11月 2日 (水)

週末婚の同居率・別居率。(婚活のご参考までに)。

 週末婚という言葉が生まれてからもう数年が経過しますが、今日はその関連のお話しです。
私には38年間一緒に暮らした元妻が居ました。そして現在週末婚をしている新妻がいます。現在の妻とはこの1年半の間に回も、ヨーロッパ旅行を体験して現在に至っています。
その新妻が事ある毎に元妻と自分(現在の妻)とを比較するのです。駄々をこねるのでした。
そしてこの度、彼女の仕事の関係から隣の県に引っ越してしまうことになりました。即ち、週末婚が実質的に不可能な状況になったのでした。
週末婚の定義ですか?
 ご説明しましょう。
金曜日の仕事終了直後に結婚相手の元に帰って来て夫婦生活をし、月曜日の早朝に仕事出かけ、ウイークデーは別居の生活をする形態」のことを週末婚と言うのです。
『随分と楽な結婚形態だわね』とあなたも思ったでしょう。事実、私の友人はすべて「毎週が新鮮であり いいわね。気楽な結婚生活ね。私も出来ればそうしたいわ」と口を揃えて言っています。
 この週末婚、外に出て働いているのが男性の場合には、昔から当たり前の結婚形態だったのですが、世の中は大きく変わってしまって『男性が家を守っていて、若い妻の方が週末婚を実行する』というケースが増えてきたのです。
女性の方が週末婚を実行する場合には、週末婚の定義は少々変わって来ます。
「金曜日の仕事終了直後に夫の下に帰って来て夕食を共にする」というのは変更なしとしても、「月曜日の早朝に」➡「日曜日の夕食後に妻が別居のアパートに移動」という具合に変わって来ます。
 まあ、これも週末婚の広義の解釈として許されるのでしょうね。現代はこの解釈で進んでいる様子ですのでこれも受け入れることにしましょう。
当然のことですが、妻の現住所は夫の下にあるはずです。
何故ならば、妻が別居のアパートに現住所(住民票)を移していたとしたら、それは週末婚ではなくて、別居生活をしていることに法律上はなるからです。

この事は「離婚届出書」を見れば明らかです。離婚届出書には「同居していた期間を書く」欄が明確に設けられています。
即ち、いくら頻繁に夫の下を訪れていたとしても、現住所をアパートに置いていた期間は別居扱いであり、現住所(住民票)を共にしていた期間のみが同居していた期間だとみなされるのでした。

 法律的な解釈は兎も角として、週末婚に関して同居率・別居率を考えてみましょう。

 妻が「金曜日の夕食時から、日曜日の夕食までの期間を夫と共に過ごしたとすると、1週間7日の内、丸2日間を一緒に暮らしていますから、同居率は、2/7=0.286です。
これに対して別居率は、5/7=0.714 という風に数学上は算出されます。
これが、県外にアパートを妻が借りてしまった時の場合には、せいぜい「土曜日の昼食時から、日曜日の昼食までの期間を夫と共に過ごすように実質的に変化する」でしょうから、同居率は、1/7=0.143、別居率は、6/7=0.857という具合に変化します。
 このように数学上の同居率は下がったとしても、現住所(住民票)さえ夫の下にありさえすれば、法律上は「同居していた期間」として認められるのです。
繰り返しになりますが、『遠距離の仕事に就いて、何かと不便だから』とかのたまわって住民票をアパートに移した途端に、夫婦は別居生活をしている』扱いになるのです。

 ですから、不幸にも離婚することになった時に、妻が同居していた期間を書かされ、それによって協議離婚や法廷裁判での慰謝料などの調停事項が大きく影響してくるのです。
金銭目的で結婚した場合には、たとえ週末婚で同居率は低くても、夫の下に住民票を置いておくのが何かと有利だということです。
特に、老後は一緒に住む約束の下に結婚届けを役所に提出した場合には、住民票を夫の下に置いておき、週末婚ではあっても出来る限り夫の下に帰って来るのが得策ということになります。

 最後に、離婚届けを提出し且つ住民票を仕事先のアパートに引き出した場合に関してコメントしておきましょう。
このケースでは、たとえ1週間に2日という高い同居率を守っていた場合であっても、その結婚形態は同棲生活であり、内縁の妻であるという位置づけになります。即ちセックス・フレンドだという話になってしまいます。
『離婚届を出すんじゃなかった。復縁してくれ』と後から申し出ても、夫は兎も角として周囲の人達は容易には認めないでしょうから同棲生活が一生続くと覚悟すべきです。夫が早々に死亡したとしても同棲生活では内縁の妻への財産分与はあり得ません
 週末婚を理想化する女性の方々、くれぐれも、早まって住民票を県外に持ち出したり離婚届書を役所に提出することのないように注意された方が良いでしょう。
 

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