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2020年9月

2020年9月24日 (木)

国勢調査よりも、国政選挙を義務化した方が有益!デジタル庁や菅内閣でやるべき事。

Topics 提案 2020/10/25 デジタル庁殿&加藤官房長官殿、現実的な提案があります。
【0】ゴミのポイ捨て情報のデジタル化と、システム化を図って下さるように、お願い致します。
法制化に際してのポイントは3つです。
(1)ビン・缶・プラスチックごみ容器・製品の全てに、製造番号(通しナンバー)の明記を義務付けるのです。
(2)販売店のレジでは、販売した製品の製造番号(通しナンバー)の記録を義務付けるのです。
(3)ゴミの不法投棄があった場合には、ビッグデータとして蓄えられた製造番号(通しナンバー)から、誰が捨てたか履歴が追えるようにするのです。そして、見せしめ的に高額の罰金を科すのです。
 これまでは、面倒なので、市役所も警察も、こんなめんどくさい事はやろうともしてはくれませんでした。殺人事件が起こったら、このような調査(証拠探し)は当然のごとく行われるのです。コンピュータの処理能力は20年前に比べて数百万倍にまで向上しています。時代に合ったゴミ投棄防止策をシステム化すべきです。
 防止効果はテキメンに現れて来て、海も山も、公園も海岸も、あっという間にきれいになること請け合いです!
ビンや缶や製品には、捨てた本人の指紋がべたべたにくっついているはずです。まさか、ゴミを捨てる時に、ティッシュペーパーハンカチで指紋をふき取るような手間なことはしませんから。《指紋をふき取る暇があれば、ゴミは自宅に持ち帰りますよ。確信犯は製造ナンバーさえも削り取るのかな?そんな不届きものからは、罰金もたんまり取り、実名を公表すればいいのです。》
 この法改正が行われた直後から、あっという間に、ビックリするほど、日本は美しさを取り戻せるでしょう。(^o^) 投稿: ゴミ捨て情報のデジタル化を!
      2020年10月24日 (土) 21時04分

 《 以下、は先日書いた、本文です。》

 要旨:デジタル庁や菅内閣でやるべき事。

【1】最大の弊害(個人情報保護法の弊害)を徹底的に取り払う。(例えば、ex1.すべての道路に併設してあるカメラは防犯カメラ・防災カメラとして、全データを活用してよい。ex2.公衆浴場の風呂おけ・洗い場の部屋にはNGだが、脱衣場には死角の無いように、防犯カメラを取り付けて、ビッグデータとして活用できるように制度化しておく…)
【2】全ての選挙は義務化し、選挙の度毎に、国民の動静・行動や意識を把握できるようにしておく。即ち、『国政選挙は国民投票と実質同じだ』という体制を作り上げるのです。
【3】拉致家族を何10年間も返してもらえなかったのは何故かをよく反省し、米国追随型のへつらい外交に別れを告げ、沖縄基地を含めて、米軍基地が全面的に変換される案を考える。・・・
 という風に、菅新内閣は、仕事をしてほしい、きっとその決意をなされたもの、と解釈しております。頑張って下さい。広島の片田舎より、菅総理、麻生太郎副総理にエールを送ります!広 大山(Hiro. Oyama) 大山宏

 九月のある日、近所の世話役の人が、「国勢調査のお願い」書類を持って来られました。5年に一回だそうですね。回答内容を見ると、・・・

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2020年9月18日 (金)

菅総理殿、拉致家族全員返還の為、麻生太郎副総理を平壌に全権大使として送り込むべき。⇒核廃絶の第一歩!Prime Minister SUGA should send Deputy Prime Minister Taro Aso to Pyongyang as ambassador for the return of all abducted family. Be the first step of nuclear abolition! 日本の常任理事国入りも実現できる模様!

2020/ 9/18 the new SUGA Cabinet can expect this much results in one year! 菅新内閣は1年間でこれだけの成果が期待できます
 9/16 二階幹事長・菅官房長官・麻生太郎副総理殿、新内閣の閣僚人事御苦労様でした。あの体制なら1年で十分な成果が出せます。
【1】新型コロナ対策は、西村経済再生相と尾身茂コロナ対策チームにお任せしていれば成果は出て来ます。但し、
 The results of the new corona measures will come out if you leave it to The Minister of Economy, Trade and Revitalization Nishimura and the Oomi Shigeru Corona Countermeasure Team. However
【2】日本の個人情報保護法の弊害と障碍(しょうがい:傷害:障害)とは、余りにも強烈でした。この法改正は超党派で取り組む必要性があるでしょう。(四の五のと屁理屈を言わずに、やればいいのです)。
 
The evils and disabilities of Japan's Act on the Protection of Personal Information were too intense. There will be a need to work on this law in a bipartisan way. (All you have to do is do it without saying four or five.)
【3】来年のオリンピックは十中八九中止になるでしょうが、それも成り行きに任せれば収束していきます。
もっともっと重要な事があります。(ここでは)菅新内閣が出せる成果を列記して置きましょう
 Next year's Olympic Games will be canceled out of ten, but if we leave it to the course, it will converge. There are more and more important things. Here, let's list the results that kan's new Cabinet can produce.
【4】近々に日朝首脳会談が実現し、拉致家族が全員返還の運びとなります。
 The Japan-North Korea summit meeting will be realized soon, and all abducted families will be returned.
【5】そのお返しとして、日本⇔韓国⇔北朝鮮の3国間で、相互不可侵条約の締結に至る。
In return, Japan, South Korea, and North Korea signed a mutual non-aggression treaty.
【6】国連の指導の下で、アメリカと北朝鮮とが相互不可侵条約を結び、日本と韓国に75年間居座って来た強大な米軍の撤退が開始される。
  Under the leadership of the United Nations, the United States and North Korea have signed a mutual non-aggression treaty, and the withdrawal of the most important U.S. troops who have been in Japan and South Korea for 75 years will begin.
【7】世界中で非核化と軍縮が進み、軍事費が平和産業に振り向けられ、世界の経済が安定化する。
 Denuclearization and disarmament will advance around the world, military spending will be turned to the peace industry, and the world's economy will stabilize.
【8】日本国内で、「選挙の義務化の法改正」と「大統領制へ移行する憲法論議」とが活発化する。
 In Japan, "amendment of the law to make election mandatory" and "constitutional debate to transition to a presidential system" become active.
【9】日本の国連への常任理事国入りが実現する道が開けてくる。(全世界の全ての国々から万雷の拍手で迎えられる)。

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2020年9月11日 (金)

消費税を上げ下げする議論では野党は敗れる。発想の転換をすべき!

 時の為政者が消費税を「3%⇒5%⇒8%⇒10%」と上げて来たのですよ。野党が「コロナ対策を理由にして、消費税を下げるべき」と言ったって、国会で否決されるのは目に見えています。不毛の議論に国会審議時間を使うべきではありません。それよりも、発想の転換をして、現状の消費税を上げ下げした経済効果をパラメータとして、社会改革案を評価するべきです。
 例えば、以下のように使うのです。
「全ての選挙を義務化し、投票棄権者には(ex.5,000円の)罰金を無条件に課す」という制度に変えた場合の経済効果は、消費税3%を上乗せする効果に匹敵する、国政選挙の投票率が維持され続けるならば!
消費税は払わないことには、商品が手に入りませんが、投票所に足を運んで投票さえすれば、罰金は払わなくても済むのですから、我も我もと市民は投票所に向かい、投票率は一気に95%以上に激変することになる!
彡★★「幼稚園児に至るまで、マスク着用を強要する効果は、消費税を5%上げ下げする経済効果に匹敵する」
☆彡☆「お役所仕事〔〇✖▼〕を合理化する経済的な効果は、・・・

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