« 菅総理殿、拉致家族全員返還の為、麻生太郎副総理を平壌に全権大使として送り込むべき。⇒核廃絶の第一歩!Prime Minister SUGA should send Deputy Prime Minister Taro Aso to Pyongyang as ambassador for the return of all abducted family. Be the first step of nuclear abolition! 日本の常任理事国入りも実現できる模様! | トップページ | 日本学術会議のメンバー6人を外した張本人を「KJ法」で探ってみよう。 »

2020年9月24日 (木)

国勢調査よりも、国政選挙を義務化した方が有益!デジタル庁や菅内閣でやるべき事。

Topics 提案 2020/10/25 デジタル庁殿&加藤官房長官殿、現実的な提案があります。
【0】ゴミのポイ捨て情報のデジタル化と、システム化を図って下さるように、お願い致します。
法制化に際してのポイントは3つです。
(1)ビン・缶・プラスチックごみ容器・製品の全てに、製造番号(通しナンバー)の明記を義務付けるのです。
(2)販売店のレジでは、販売した製品の製造番号(通しナンバー)の記録を義務付けるのです。
(3)ゴミの不法投棄があった場合には、ビッグデータとして蓄えられた製造番号(通しナンバー)から、誰が捨てたか履歴が追えるようにするのです。そして、見せしめ的に高額の罰金を科すのです。
 これまでは、面倒なので、市役所も警察も、こんなめんどくさい事はやろうともしてはくれませんでした。殺人事件が起こったら、このような調査(証拠探し)は当然のごとく行われるのです。コンピュータの処理能力は20年前に比べて数百万倍にまで向上しています。時代に合ったゴミ投棄防止策をシステム化すべきです。
 防止効果はテキメンに現れて来て、海も山も、公園も海岸も、あっという間にきれいになること請け合いです!
ビンや缶や製品には、捨てた本人の指紋がべたべたにくっついているはずです。まさか、ゴミを捨てる時に、ティッシュペーパーハンカチで指紋をふき取るような手間なことはしませんから。《指紋をふき取る暇があれば、ゴミは自宅に持ち帰りますよ。確信犯は製造ナンバーさえも削り取るのかな?そんな不届きものからは、罰金もたんまり取り、実名を公表すればいいのです。》
 この法改正が行われた直後から、あっという間に、ビックリするほど、日本は美しさを取り戻せるでしょう。(^o^) 投稿: ゴミ捨て情報のデジタル化を!
      2020年10月24日 (土) 21時04分

 《 以下、は先日書いた、本文です。》

 要旨:デジタル庁や菅内閣でやるべき事。

【1】最大の弊害(個人情報保護法の弊害)を徹底的に取り払う。(例えば、ex1.すべての道路に併設してあるカメラは防犯カメラ・防災カメラとして、全データを活用してよい。ex2.公衆浴場の風呂おけ・洗い場の部屋にはNGだが、脱衣場には死角の無いように、防犯カメラを取り付けて、ビッグデータとして活用できるように制度化しておく…)
【2】全ての選挙は義務化し、選挙の度毎に、国民の動静・行動や意識を把握できるようにしておく。即ち、『国政選挙は国民投票と実質同じだ』という体制を作り上げるのです。
【3】拉致家族を何10年間も返してもらえなかったのは何故かをよく反省し、米国追随型のへつらい外交に別れを告げ、沖縄基地を含めて、米軍基地が全面的に変換される案を考える。・・・
 という風に、菅新内閣は、仕事をしてほしい、きっとその決意をなされたもの、と解釈しております。頑張って下さい。広島の片田舎より、菅総理、麻生太郎副総理にエールを送ります!広 大山(Hiro. Oyama) 大山宏

 九月のある日、近所の世話役の人が、「国勢調査のお願い」書類を持って来られました。5年に一回だそうですね。回答内容を見ると、・・・

【1】世帯数の数、【2】住居の種類、【3】氏名及び男女の別 、【4】世帯主との続柄、【5】出生の年月日、【6】配偶者の有無、【7】国籍、【8】現在の場所に住んでいる期間、【9】5年前(平成27年10月1日)にはどこに住んでいましたか、【10】教育、【11】9月24日から30日までの1週間に仕事をしましたか、【12】従業地または通学地、【13】従業地又は通学地までの利用交通手段、【14】務めか自営かの別、【15】勤め先・業種などの名称及び事業の内容、【16】本人の仕事の内容
 と、詳細に書くことが義務付けられていました。
問題は【11】9月24日から30日までの1週間に仕事をしましたか 、の項目の注記です。
仕事とは 収入を伴う仕事をいい、自家営業(農業や店の仕事など)の手伝いや内職・パートタイム・アルバイトを含めます。
という記述でした。私は定年退職後、田舎に帰り、ボランティアで農作業の手伝い、村の草刈作業、近所の世話役を毎日やっているのですが、全てが無報酬作業なのです。従って、収入を伴わないので仕事をしていることにはならないのでした。従って少しも仕事をしなかった人に該当し、その他(幼児や高齢など)に鉛筆で黒丸を入れて記入が終わり、となるのでした。
 おかしいでしょ。たとえ、100円でも手間賃を得れば、仕事扱いになり、『ボランティア活動ですから』と、報酬を受けなければ、どんなに有効な社会活動であっても仕事としては認められない、という仕分けなのです。
人生100年時代になって、定年退職後は、5,60年もあるのですよ。その高齢者は、同じ草刈り作業をしていても、収入を断れば仕事でなくなる、シルバーセンター等に登録していて、わずかでも収入を受け取っていれば、仕事をしたことになる、という仕組みなのでした。『お役所仕事の典型ではないか?ボランティアとは?』と、悩んでしまいました。
 デモに参加しても、仕事扱いにはなりませんし、啓蒙活動や被災地に駆けつけての奉仕活動を行っても、『ボランティアだから』と仕事の扱いを受けない、とは時代錯誤も甚だしい、とは思いませんか?
このような国勢調査にどれほどの意味があるのか、不思議です。
この5年に1回の国勢調査には恐らく数十億円の予算が使われているはずですが、この程度の内容は、ビッグデータとして瞬時に常時、把握されている時代なのです。
 もっと、良い予算活用方法がありますよ。
参議院議員選挙は3年に1回ありますでしょ。選挙を義務化したら、3年に1回、超正確な国勢調査が出来ることになるじゃありませんか。投票率も95%以上に激変した上、正確で詳細なデータが3年に一回得られることになる。衆議院選挙も義務化してしまえば、更に詳細で超正確な国民の意識調査まで出来るようになるのです。四の五の言わずに、選挙を義務化しましょうよ。
注意しておきますが、私(大山宏)がこんなブログを書いたからと言って、国勢調査の内容をより複雑で煩雑な形に改めよう、なんて、考えないで下さいね、それこそ無駄ですから。

『大山宏さんは、その国勢調査票を提出されたのですか?』という質問ですね。
鉛筆書きで必要事項を記入して、提出しましたよ。
インターネットでの回答はしませんでした。∵なぜなら∵、そんな事をインターネットで回答してあげても、事務処理の合理化にはなりませんからね。むしろ、国勢調査を全面的に止めてしまえば、数十億円の予算削減になる、と考えています。
『ボランティアの扱いは、どうされたのか?』という質問ですね。
ボランティアは自宅での自営業だと解釈して、家政夫のところに黒丸回答をしておきました。専業主婦でも仕事をしている、一人住まいの独居老人でも、掃除もするし、食事も作ります。道路清掃も草刈り作業もします。ただ単に、収入が「ゼロ」だというだけです。もしくは、「月収10万円を自分自身で自分に振り込んでいる」と解釈したのでした。
 再度、注意しておきますよ。調査票の説明文にボランティアの注意書きを加える、というような書類変更は無駄なお役所仕事だと、お考え下さい。
一番やるべきことは、お役所仕事を徹底的に合理化することです。「これまで慣習的にやっていた無駄な事(意味がほとんどなくなってしまった事)を止めてしまう事です。デジタル庁は従来の仕事をコンピュータシステム化するのではお役所仕事が固定化するだけです。ビッグデータは既にコンピュータに蓄えられているのですから、そのビッグデータを活用できるように知恵を絞るのです。
 ここまで書いてみると、デジタル庁や菅内閣でやる事が見えてきます。
【1】最大の弊害は、個人情報保護法の弊害を徹底的に取り払う。(例えば、ex1.すべての道路に併設してあるカメラは防犯カメラ・防災カメラとして、全データを活用してよい。ex2.公衆浴場の風呂おけの部屋にはNGだが、脱衣場には死角の無いように、防犯カメラを取り付けて、ビッグデータとして活用できるように制度化しておく…)
【2】全ての選挙は義務化し、選挙の度毎に、国民の動静・行動や意識を把握できるようにしておく。即ち、『国政選挙は国民投票を実質同じだ』という体制を作り上げるのです。
【3】拉致家族を何10年間も返してもらえなかったのは何故かをよく反省し、米国追随型の諂い外交に別れを告げ、沖縄基地を含めて、米軍基地が全面的に変換される案を考える。・・・
 という風に、菅新内閣は、仕事をしてほしい、きっとその決意をなされたもの、と解釈しております。頑張って下さい。広島の片田舎より、菅総理、麻生太郎副総理に、エールを送ります! 広 大山(Hiro. Oyama)

|

« 菅総理殿、拉致家族全員返還の為、麻生太郎副総理を平壌に全権大使として送り込むべき。⇒核廃絶の第一歩!Prime Minister SUGA should send Deputy Prime Minister Taro Aso to Pyongyang as ambassador for the return of all abducted family. Be the first step of nuclear abolition! 日本の常任理事国入りも実現できる模様! | トップページ | 日本学術会議のメンバー6人を外した張本人を「KJ法」で探ってみよう。 »

Y 古墳の科学的分析、昆虫記」カテゴリの記事

コメント

 デジタル庁殿&加藤官房長官殿、もっと現実的な提案があります。
【0】ゴミ捨て情報のデジタル化とシステム化を図って下さるようにお願い致します。
法制化に際してのポイントは3つです。
(1)ビン・缶・プラスチックごみ容器・製品の全てに、製造番号(通しナンバー)の明記を義務付けるのです。
(2)販売店のレジでは、販売した製品の製造番号(通しナンバー)の記録を義務付けるのです。
(3)ゴミの不法投棄があった場合には、ビッグデータとして蓄えられた製造番号(通しナンバー)から、誰が捨てたか履歴が追えるようにするのです。そして、見せしめ的に高額の罰金を科すのです。
 これまでは、面倒なので、市役所も警察も、こんなめんどくさい事はやろうともしてはくれませんでした。殺人事件が起こったら、このような調査(証拠探し)は当然のごとく行われるのです。コンピュータの処理能力は20年前に比べて数百万倍にまで向上しています。時代に合ったゴミ投棄防止策をシステム化すべきです。
 防止効果はテキメンに現れて来て、海も山も、公園も海岸も、あっという間にきれいになること請け合いです!
ビンや缶や製品には、捨てた本人の諮問がべたべたにくっついているはずです。まさか、ゴミを捨てる時に、ちっしゅペーパーやハンカチで指紋をふき取るような手間なことはしませんから。《指紋をふき取る暇があれば、ゴミは自宅に持ち帰りますよ。確信犯は製造ナンバーさえも削り取るのかな?そんな不届きものからは、罰金もたんまり取り、実名を公表すればいいのです。》
 この法改正が行われた直後から、あっという間に、ビックリするほど、日本は美しさを取り戻せるでしょう。(^o^)

投稿: ゴミ捨て情報のデジタル化を! | 2020年10月24日 (土) 21時04分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 菅総理殿、拉致家族全員返還の為、麻生太郎副総理を平壌に全権大使として送り込むべき。⇒核廃絶の第一歩!Prime Minister SUGA should send Deputy Prime Minister Taro Aso to Pyongyang as ambassador for the return of all abducted family. Be the first step of nuclear abolition! 日本の常任理事国入りも実現できる模様! | トップページ | 日本学術会議のメンバー6人を外した張本人を「KJ法」で探ってみよう。 »