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2020年9月11日 (金)

消費税を上げ下げする議論では野党は敗れる。発想の転換をすべき!

 時の為政者が消費税を「3%⇒5%⇒8%⇒10%」と上げて来たのですよ。野党が「コロナ対策を理由にして、消費税を下げるべき」と言ったって、国会で否決されるのは目に見えています。不毛の議論に国会審議時間を使うべきではありません。それよりも、発想の転換をして、現状の消費税を上げ下げした経済効果をパラメータとして、社会改革案を評価するべきです。
 例えば、以下のように使うのです。
「全ての選挙を義務化し、投票棄権者には(ex.5,000円の)罰金を無条件に課す」という制度に変えた場合の経済効果は、消費税3%を上乗せする効果に匹敵する、国政選挙の投票率が維持され続けるならば!
消費税は払わないことには、商品が手に入りませんが、投票所に足を運んで投票さえすれば、罰金は払わなくても済むのですから、我も我もと市民は投票所に向かい、投票率は一気に95%以上に激変することになる!
彡★★「幼稚園児に至るまで、マスク着用を強要する効果は、消費税を5%上げ下げする経済効果に匹敵する」
☆彡☆「お役所仕事〔〇✖▼〕を合理化する経済的な効果は、・・・

☆彡☆「お役所仕事〔〇✖▼〕を合理化する経済的な効果は、消費税3%以上に相当する」
☆彡「原子力発電施設を火力発電施設に戻す経済的効果は、消費税を5%UPする効果に匹敵する」
 いくらでも、数値化できるでしょ。
国会議員の方々に申し上げます、不毛な消費税論議ですったもんだするのではなく、消費税は現状のままで、それを指標として、各種施策の効果を見積もり評価していけば、自ずと、その施策の良し悪しが明確化できてくるのです。
  要は発想の転換なのです。
「拉致家族を全員返してくれるならば、相互不可侵条約を貴国と結びましょう」と提案すれば、金正恩は応じて来ます。その効果は、『米軍が駐留の大義を失って沖縄からも撤退し、沖縄基地問題も数年以内に全面的に解決する』という運びになってくる!その経済的効果は、消費税を+300%アップする効果に匹敵する!
という風に、知恵を出し合うのが、本当の政治ですよ。

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