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2020年12月22日 (火)

麻生副総理殿、経済立て直しは抜本対策以外にあり得ません。『拉致家族問題も防衛費の削減とセットで解決できる』と国民に説明すべき。 It should be explained to the people that both the abducted family issue and corona measures can be solved in a set with (reduction of defense spending).個人情報保護法の弊害を取り除くべき!

 2021年初 発信 ⇒2021/ 3/06 TOPICS 》
リクエストに答え、再度トップページとして掲載します。

 菅総理殿、年初早々、緊急事態宣言の予告会見を行っておられます。しかし、その対策たるや、この1年間の主張の繰り返しであり、新鮮味はありません。自助努力を強要し続けても、緊急事態を解除後、また、感染拡大がぶり返すのが明白なのです。
抜本対策は、国民百人の内に、1,2名の不届き者がいる事、そして、コロナ騒ぎの真っ最中であっても、自分の儲けに終始し、常に儲けようと考え続けている人々:いわゆる「死の商人」が堂々と闊歩している事、の2点を抑えることにあることを認識するところにあるのです。
『拉致家族を全面的に返してもらう代わりに、北朝鮮と相互不可侵条約を締結し、各国が軍事費を減らす道を開拓する』という方策を実行に移すべきですよ。それが近々に出来れば、軍事費の大幅削減ばかりでなく、沖縄基地問題も一気に解決し、経済活動の安定化も実現してくるのです。

 コロナウイルスを地上に送り込まれた八百万の神々・大自然という神様の御心を有難く感謝しつつ、『拉致家族を返してもらったお返しに、北朝鮮と相互不可侵条約を結び、核軍縮と世界平和への第一歩を踏み出すのです。
 それ以外に、経済活動の再建はあり得ません。
  尾身茂会長に一言言わせてください。
既に、家族の中で感染が拡大する時代に突入しているのです。外食産業を抑える対策は、既に限界を超えている事を、菅総理や内閣の面々にハッキリと述べるべきです。
緊急事態宣言を再発動して下火になっても、解除したら途端にぶり返すのは目に見えています。その事実を、尾身会長は身命を賭して訴えるべき時なのです。
尾身茂会長が主張すべき事はもう一つあります。それは、『百人に一人か二人いる不届き者の行動を抑え込むのがもっとも有効な対策です。個人情報保護法の傘に隠れてほくそ笑んでいる人々、所謂、死の商人の行動の一切を把握できるよう、法改正を早急に行い、感染経路を一瞬の内に把握できる体制を作り上げるべき』と、はっきり主張して下さい。
 全国民の98%以上は、既に、個人情報保護法で秘匿したい(守られたい)なんて思っていません。昔は色町に足げく通った人々も、今は自粛をしているはずです。ホンの1,2%の不届き者が、コロナウイルスを巻いて回っているのです。こんな法律は即廃止にすべきです、と、尾身会長は訴えるべき時ですよ。
 2021/ 1/4 Hiro. Oyama(広 大山)

《 本文 2020/12/22 発信 》

 全世界の国々で、財政悪化が明確です。先日、NHKの時論公論で「国債発行で借金まみれ問題」について、論説されていました。麻生太郎殿は、実質的な日本政治を動かしておられるのですが、そろそろ、根本的な解決策を実行する形で、世界中の人々に向けて手本示される時期ですよ。根本策をテーマ毎に、改めて御示唆させて頂きます。
 In countries around the world, the financial deterioration is clear. Earlier, in a timely public theory, there was an editorial on the problem of debt-covered issues in the issuance of government bonds. Taro Aso is running a substantial Japanese politics, but it is about time he was shown as a world example in implementing a fundamental solution. I would like to suggest the fundamental measures for each theme.

【1】沖縄基地問題
 日米安保でがんじがらめに押さえつけられて来て、アジアの緊張が75年間も続いているのでしょ。だったら、財政破綻を回避する最も有効な財政再建対策は、防衛費とか安全保障関連費用の削減にある!ことを悟るべきです。イージス艦なんか、無駄の最たるものですよ米国に隷従する体制から脱却すべき時が来ているのです。
 Okinawa base problem. Tensions in Asia have been going on for 75 years, as the Japan-U.S. Security Treaty has been held back. Then, it should be realized that the most effective fiscal reconstruction measures to avoid financial collapse are to reduce defense and security-related costs! Aegis ships are the most useless. It is time to move away from the system of slavery in the United States.
【2】核廃絶問題
 国連で『核廃絶しか解決はあり得ない』と、合意に達しているのに、まだ、核保有国の片棒を担ぐ役に終始しているのは笑止のキチガイ沙汰です。さっさと核を持っていない国々の側に明確に立ち、核保有国に対して『核兵器は経済的にも無駄な兵器ですよ』と、説得する役目を果たして下さい。⇒ 世界経済の立て直しにも大きく寄与することになるでしょ。
 The problem of nuclear abolition.  It is a laughing point that it is still from beginning to end in the role which plays one stick of the nuclear power even if the agreement is reached at the United Nations , "Only the nuclear abolition can be solved". Please stand clear on the side of countries that do not have nuclear weapons and play a role in persuading nuclear powers that nuclear weapons are economically wasteful weapons. ⇒ will also contribute greatly to the rebuilding of the global economy.

【3】北朝鮮問題・拉致家族問題。
 北朝鮮は、この75年間、アメリカ帝国主義国と戦争状態にあるのです。金正恩が拉致家族を全員返す見返りは『日本は少なくとも北朝鮮の敵ではありません』という保証だけで、十分なのです。米国にへつらい続けるのではなく、相互不可侵条約を結んでしまえば、拉致問題は一気に全面的に解決するのです。
 North Korea issue and abducted family issue.  North Korea has been at war with American imperialism for the past 70 years. In return for Kim Jong Un returning all his abducted families, the guarantee that Japan is not at least the enemy of North Korea is enough. Instead of continuing to be the United States, if we enter into a mutual non-violation treaty, the abductions issue will be resolved at once and in full.
【4】コロナ対策・パンデミック問題
 この1年間、世界各国で物凄い費用を掛けて対策に追われましたが、遂に第三波が訪れ、変質(変異)したコロナウイルスが蔓延の兆しを見せています。医療体制の崩壊どころか、世界経済の破堤の可能性まで見えて来ました。世界中の人々が外出自粛をし、マスクをかけ続けて来たにもかかわらず(一部の不心得者のせいで?)この事態になりました。
Corona countermeasures and pandemic problems.
 Over the past year, we have been pushed to take measures at great expense around the world, but finally the third wave has come and the strange coronavirus is showing signs of spreading. Far from the collapse of the medical system, we have seen the possibility of a break in the global economy. Even though people all over the world have refrained from going out and kept wearing masks (because of some bad people?). This is what happened.

 根本原因は個人情報保護法の在り方にあったのは明確です。初期段階で、徹底的な感染ルートが把握できていれば、感染・蔓延は防止できていたのは明白です。感染経路の不明が50%で限界』なんて、この情報過多時代のコンピュータ世界では笑止の限りです。『個人情報を含めて全てのビッグデータは、コロナ対策に活用されるべき』という法改正が、日本はもちろんのこと、世界各国で実施される必要があるのです。
 It is clear that the root cause was in the state of the Act on the Protection of Personal Information. It is clear that infection and spread could have been prevented if thorough infection routes had been grasped at an early stage. The infection route is limited to 50% unknown". In this information-over-information computer world, it is a laughing point. It is necessary to amend the law that "all big data, including personal information, should be used to combat corona" not only in Japan but also around the world.
 経済の立て直しとコロナ対策を両立させるための方策は、感染経路を99%追える制度に切り替えること以外にありえないのですよ。麻生太郎副総理も、改めてこの事を得心下さい。
「これまでと同じ努力を重ねた時の将来像は、成長曲線として明らかである」事は、ローマクラブ発行の成長の限界」という本で今から50年も前に、明確に示唆されています。
 The only way to balance economic rebuilding and corona countermeasures is to switch to a system that can follow 99% of infection routes. Mr. Taro Aso, Deputy Prime Minister of Japan, would like to once again take this into question. "The future vision of the same effort is evident as a growth curve" is clearly suggested less than 50 years ago in a book called The Limits of Growth published by the Club of Rome.
 The scientists who have the heart such as Chairman Shigeru Omi continue to appeal desperately with all one's heart. You should have a little ear to hear, too.  It is only when the law is revised as soon as possible that the Tokyo Olympics will be successfully held. Please go beyond partisanship and make efforts to amend the law. 2020/ 12/22 Hiro. Oyama
 尾身茂会長など心ある科学者達は全身全霊でもって、必死で訴え続けておられるのです。あなたも少しは聞く耳を持って下さいね。
 早急に法改正がなされて初めて、東京オリンピックが成功裏に開催されるのです。党派を超えて、法改正に尽力下さい。
  2020/ 12/28  Hiro. Oyama 大山宏

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コメント

 菅総理殿、年初早々、緊急事態宣言の予告会見を行っておられます。しかし、その対策たるや、この1年間の主張の繰り返しであり、新鮮味はありません。自助努力を強要し続けても、緊急事態を解除後、また、感染拡大がぶり返すのが明白なのです。
抜本対策は、国民百人の内に、1,2名の不届き者がいる事、そして、コロナ騒ぎの真っ最中であっても、自分の儲けに終始し設けようと考え続けている人々:いわゆる「死の商人」が堂々と闊歩している事、の2点を抑えることにあることを認識するところにあるのです。
『拉致家族を全面的に返してもらう代わりに、北朝鮮と相互不可侵条約を締結し、各国が軍事費を減らす道を開拓する』という方策を実行に移すべきですよ。それが近々に出来れば、軍事費の大幅削減ばかりでなく、沖縄基地問題も一気に解決し、経済活動の安定化も実現してくるのです。
 コロナウイルスを地上に送り込まれた八百万の神々・大自然という神様の御心を有難く感謝しつつ、『拉致家族を返してもらったお返しに、北朝鮮と相互不可侵条約を結び、核軍縮と世界平和への第一歩を踏み出すのです。
 それ以外に、経済活動の再建はあり得ません。
  尾身茂会長に一言言わせてください。
既に、家族の中で感染が拡大する時代に突入しているのです。外食産業を抑える対策は、既に限界を超えている事を、菅総理や内閣の面々にハッキリと述べるべきです。
緊急事態宣言を再発動して下火になっても、解除したら途端にぶり返すのは目に見えています。その事実を、尾身会長は身命を賭して訴えるべき時なのです。
尾身茂会長が主張すべき事はもう一つあります。それは、『百人に一人か二人いる不届き者の行動を抑え込むのがもっとも有効な対策です。個人情報保護法の傘に隠れてほくそ笑んでいる人々、所謂、死の商人の行動の一切を把握できるよう、法改正を早急に行い、感染経路を一瞬の内に把握できる体制を作り上げるべき』と、はっきり主張して下さい。
 全国民の98%以上は、既に、個人情報保護法で秘匿したい(守られたい)なんて思っていません。昔は色町に足げく通った人々も、今は自粛をしているはずです。ホンの1,2%の不届き者が、コロナウイルスを巻いて回っているのです。こんな法律は即廃止にすべきです、と、尾身会長は訴えるべき時ですよ。
 2021/ 1/4 Hiro. Oyama(広 大山)

投稿: 菅総理殿、尾身茂殿へ | 2021年1月 4日 (月) 13時17分

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